きらケア社員の在籍確認 派遣社員だけど仕事場に電話あり?電話なしカードローン

 

現在ではちょっとした機会にお金を借り入れることについてのハードルはかなり低くなっています。

 

一般的なキャッシングであれば申し込みの上で所定の審査を受け、正式な契約の後にキャッシング専用のカードの交付を受けると、そのカードを使ってデパートやコンビニエンスストア、金融機関などの店舗や街なかのボックスに設置されているATMを利用して、その場で必要な金額を引き出すことができるようになります。

 

キャッシングの申し込みを受け付けているのは銀行や消費者金融などの会社ですが、なかには即日融資といって、申し込みをしたその日にスピーディーに審査を完了させ、自動契約機などからその場で契約およびカードの発行をして、ただちにお金の引き出しができるようにしているところさえあります。

 

また専用のカードは必要とせず、スマートフォンとATMに表示されるバーコードだけでお金の引き出しを可能にするカードレス方式が採用されていることもあり、ますます便利になりました。

 

したがってデパートなどで買い物をしていて、つい予定の金額よりもオーバーしてしまった場合にその場でスマートに少額を借り入れたり、あるいは冠婚葬祭などの突発的な出費に対して銀行預金を取り崩さずに対応するといったことも、あらかじめキャッシングの契約さえしていればいくらでもできるということになります。

 

もっとも申し込みは誰でもできるというわけではありませんので、実際の申し込みに先立って銀行や消費者金融のウェブサイトやチラシなどに記載された事項をよく読んでおくこともたいせつです。

 

たとえば派遣社員やパート・アルバイトの場合には、正社員とは違って雇用形態が不安定ということから、積極的に申し込みを受け付けていないような銀行なども存在しています。

 

このような場合には雇用年数や年収を証明する書類などをもとにして窓口にかけあうのもひとつの方法といえますが、最初からこれらの雇用形態であっても受け付けている別の銀行や消費者金融の窓口を訪れたほうがはるかに効率的といえるでしょう。

 

そのほかにも注意しなれければならないこととして、申し込みをした後にはほとんどの場合に勤務先への在籍確認の電話がかかってくることが挙げられます。

 

この電話は銀行や消費者金融が直接かけてくるというよりも、関連する保証会社がかけてくる場合が多いものの、スタッフが会社名を名乗ったり、用件を本人以外の人に直接伝えたりすることはありません。

 

その意味では職場の人にお金を借りる契約をしようとしていることが察知されずに安心ともいえるのですが、これが派遣社員の場合には逆に困ったことになります。

 

たとえば介護人材としてきらケアのような派遣会社に登録をして、介護事業所などで働いている人を想定すると、この介護事業所は派遣先ではあっても雇用元ではありませんので、キャッシングの申し込み時にはきらケアのほうを勤務先として申告しておくこととなります。

 

その場合には当然ですがきらケアの本部に対して在籍確認の電話がありますので、申し込みをした本人が電話に出ることができません。

 

代わりにきらケアのオペレーターが電話を受けたとしても、プライバシーの侵害にあたるようなことはできませんので、登録者がたしかに在籍しているかどうかについても、通常は電話で回答することもありません。

 

このような経緯から在籍確認がうまくできなかった場合には、キャッシングの審査において必要な条件を満たさなかったということで、他の条件がどれほどよかったとしても落とされてしまうのが通例です。

 

そもそも申し込みの際に本人から申告されている事項というのは、住所氏名や電話番号にはじまり、年収や勤務先、世帯構成などのさまざまな要素がありますが、それが真実かどうかは書面そのものからは確認のしようがありません。

 

そこで信用情報機関に登録されているデータベースから個人情報を引き出して照らし合わせたり、職場への在籍確認の電話によって証拠をつかんだりすることによって、保証会社のほうで判断をすることになっています。

 

このように重要な意義をもつ在籍確認ができないということは致命的ともいえるでしょう。

 

それでは実際に派遣社員がお金を借り入れることができないのかといえばそうではなく、電話以外の方法で在籍確認をしてもらうように申し込みのときに依頼をしたり、あるいは最初から電話がかかってこないところに申し込みをすることが挙げられます。

 

電話以外の方法としては、社会保険の保険証のコピーを提出するなどの方法で代用できることがありますが、社会保険加入の有無は勤務体系により異なりますので注意が必要です。

 

在籍確認が不要なケースとしては、すでに提携銀行の預金口座が開設されていて、インターネットを通じたウェブ完結型の申し込み方法によって手続きを進める場合など、条件が設けられている場合がありますので、こちらも事前に確認をしてみるのがよいでしょう。